アフィリエイトと確定申告

アフィリエイト等で収入があると確定申告が必要な場合があります。

本項では、確定申告の概要から、確定申告が必要なケース、確定申告しないケース等を給与所得や年金受給者、収入がアフィリエイトだけの場合に分けて説明します。

確定申告の概要

 確定申告は所得税額を確定させるための自己申告で、毎年2月16日〜3月15日の間に行う必要があります。前年1月〜12月の収入等を記載した確定申告書を税務署に提出し、計算した税額を税務署に直接納めるか金融機関等を通じて納めます。

 確定申告を行うと住民税も申告となり、確定申告した年の6月に納税通知書が送付されて来ます。納税通知書の記載に従って、6月、8月、10月、翌年1月等の4回に分けて納めますが、一度に納める事も出来ます。

確定申告と所得税、住民税

 給与や年金から天引きされている場合は、所得税や住民税を別途納める必要はありません。この天引きを所得税では源泉徴収、住民税では特別徴収と言います。

収入における源泉徴収と特別徴収

 源泉徴収や特別徴収されていてもアフィリエイト等で副収入がある場合、確定申告等を行って増えた所得分の税金を納めないといけない可能性があります。

収入と所得

 所得税は収入ではなく、所得に対して課税されます。所得は、収入から経費を差し引いた額で、以下の式で表せます。

所得 = 収入 - 経費

 例えば、アフィリエイトで年間50万円の収入があって、経費で10万円かかった場合、所得は40万円です。経費には、サーバーのレンタル費用やドメインの費用等、収入を得るためにかかったお金を計上出来ます。食費等、収入に関わらない費用は経費として認められません。

 又、サラリーマンやパート、アルバイト等給与で支払われる場合は、経費として給与所得控除が差し引かれます。給与所得控除額は収入によって異なりますが、年末調整されるため別途申請は必要ありません。給与所得控除額は最低でも65万円です。

 公的年金の場合は少し計算が異なりますが、120万円等の公的年金等控除が適用されています。

課税所得

 課税所得とは、所得に対して所得控除を差し引いた課税対象となる所得です。

課税所得 = 所得 - 所得控除

 つまり、年間の収入から経費を差し引いて、更に所得控除を差し引いた額が課税対象となります。課税所得は1,000円未満は切り捨てです。

 所得控除には一律38万円を差し引く基礎控除、医療費控除、生命保険料控除、障害者控除、配偶者控除、扶養控除等があります。これらの控除は、人それぞれの事情に鑑みて税負担を軽減する目的で設けられています。

 サラリーマンやパート、アルバイト等で年末調整しており、アフィリエイト等の副収入があった場合、合計で計算します。このため、副収入からも二重で控除する事は出来ません。

副収入から二重で所得控除出来ない

 公的年金の場合は年末調整がありませんが、年金機構から送られてくる「扶養親族等申告書」を提出する事で控除されます。

 尚、医療費控除等一部は年末調整で控除されないため、確定申告すると還付されます。還付とは、多く税金を払った場合に戻ってくる金額です。医療費控除は、実際に支払った額から保険等で補てんされる額を差し引いて、10万円を超える時に対象となります。

確定申告が必要なケース

 所得税は課税所得が1,000円以上の場合に納める必要があります。つまり、収入から経費と所得控除を差し引いた額が1,000円以上の場合です。

 但し、給与や公的年金収入者の場合、アフィリエイト等別の所得が年間20万円以下であれば、副収入があった事による確定申告は必須ではありません。副収入で1年間に20万円を越える所得があると、翌年に確定申告が必要です。所得なので、経費を差し引いた額が対象です。

 従って、給与/年金収入があるかないかで、アフィリエイト等の所得があった事による、確定申告必要性の目安は以下の通りです。横軸の20万円以下等が副収入での所得金額を示します。

【確定申告必要性の目安】
給与/年金収入 20万円以下 20万円を越え 38万円以下 38万円を越えた場合
なし 不要 不要 必要
あり 不要 必要 必要

 黒字部分は基礎控除額38万円以下のため確定申告は不要です。緑字の部分は基礎控除を越えた額なので確定申告が必要な可能性があります。生命保険料控除等他の控除もある場合は、所得が38万円を超えても課税所得が1,000円未満であれば確定申告は必須ではありません。

 青字部分では給与や公的年金以外の所得が20万円以下のため、副収入のためだけに確定申告をする必要はありません。但し、医療費控除等別の要因で確定申告する時は、20万円以下の所得であっても記載が必要です。つまり、何等かの理由で確定申告する時は、20万円以下の所得分も記載しなければいけません。

 赤字部分は給与や公的年金で源泉徴収されている場合、確実に確定申告が必要です。パートやアルバイト収入等で源泉徴収されていない場合は、副収入と合わせて課税所得があるかで判断出来ます。以下の例は、パート収入が80万円で所得控除が基礎控除だけの場合です。

パート収入で確定申告が必要なパターンと不要なパターン

 給与所得控除と基礎控除を合計すると103万円です。パート収入の80万円を引くと、残りの控除額は23万円です。つまり、パート収入が80万円で所得控除が基礎控除だけの場合、23万円を越える他の所得があると確定申告が必要です。

 因みに、アフィリエイトの収入は源泉徴収されませんが、原稿料等源泉徴収される収入もあります。この源泉徴収は本人の所得合計に関係なく、税率が一律10%等適用される事があります。例えば、原稿料で10%源泉徴収されていた時、本来適用される税率が5%だった場合、確定申告すると還付されます。

住民税の申告が必要なケース

 確定申告しない場合でも、住民税を納めなければいけないケースがあります。

 例えば東京23区内では、所得が38万円(配偶者が70歳以上では48万円)以下の控除対象配偶者や扶養親族がいない場合、年間35万円以下の所得であれば住民税を納める必要がありません。つまり、37万円の所得があると、基礎控除の38万円以下なので確定申告は不要ですが、住民税は納める必要があります。30万円の所得では確定申告も不要で、住民税も納める必要がありません。

所得と住民税、確定申告の関係

 パートやアルバイト等では最低でも65万円の給与所得控除があるため、収入が65万円 + 35万円 = 100万円以下であれば住民税の支払いは不要です。副収入がある場合、経費を除いた所得と合計して判断します。以下はパート収入が80万円のケースです。

パート収入と住民税の関係

 上記の通り、他の所得が20万円、つまりパート収入と合わせて100万円を超えると住民税を納める必要があります。

 また、東京23区内で控除対象配偶者や扶養親族がいる場合は、以下の計算式で算出した所得以下であれば納める必要はありません。

35万円 × (本人+配偶者と扶養親族数) + 21万円

 例えば、配偶者と子供が2人いる場合、35万円×4+21万円=161万円になります。この場合、給与所得が170万円あり、副収入で10万円の所得があると、副収入の所得が20万円以下なので確定申告はしないで済みますが、特別徴収以外にも住民税を納める必要があります。

配偶者や扶養親族がいる場合の所得と住民税の関係

 つまり、ある程度の給与所得や年金受給者の場合、アフィリエイト等の副収入が殆どないと確定申告は不要ですが、住民税の申告が必要です。申告は、各自治体のホームページ等で申請書をダウンロードして記載する、パソコン等で申告書を作成する等して提出します。

 上記は東京23区内の場合で、市町村によっては35万円や21万円の所が少し下がります。例えば、パート収入と他の所得合計が100万円ではなく、93万円で住民税を納める必要が出てきたりします。

まとめ

 ケース別にまとめると以下になります。

ケース1:収入がアフィリエイトだけの場合
 所得控除額によって変わって来ますが、基礎控除だけの場合、最大でも所得が35万円を超えると住民税を申告して納める必要があり、38万円を超える場合は確定申告して所得税も納める必要があります。多くの専業主婦がこのパターンです。
ケース2:サラリーマンや年金受給者等で源泉徴収されている場合
 アフィリエイト等の副収入が殆どなくても住民税は申告が必要です。アフィリエイト等の所得が20万円を超える場合は、確定申告して源泉徴収とは別に所得税を納める必要があり、住民税も同時に申告した事になります。
ケース3:パートやアルバイトで生計を支えていて最低限の控除だけの場合
 パートやアルバイトでの収入と、副収入による所得との合計が最大でも100万円を超えると住民税、103万円を超えると所得税を納める必要があります。パートやアルバイトでもある程度の収入があり、源泉徴収や年末調整されている場合は、ケース2と同じです。

 尚、ケース1やケース3で配偶者が配偶者控除を受けている場合、所得が38万円(配偶者が70歳以上では48万円)を越えると、所得に応じて控除額が下がる配偶者特別控除に変わります。又、所得が76万円以上になると配偶者特別控除もなくなります。つまり、本人だけでなく、配偶者側の税額にも影響が出ます。

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